コピー機の勘定科目は何?コピー機リース関連の仕訳について|コピー機(複合機)のリース(レンタル)ならコピホーダイ!

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コピー機の勘定科目は何?コピー機リース関連の仕訳について

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コピー機の勘定科目は何?コピー機リース関連の仕訳について

コピー機の勘定科目は何?コピー機リース関連の仕訳について

経理担当者が苦労する業務の1つに、物品購入、あるいは支払い時の勘定科目の設定が挙げられます。取引形態や物品の使用方法によって、適切な勘定科目は変わります。また、同じ物品を購入した場合とリース契約した場合、またはレンタル契約した場合でも、勘定科目は異なります。
そこで、今回はコピー機の勘定科目や、リースをした場合の仕訳についてご紹介します。

勘定科目と仕訳について

勘定科目と仕訳について

勘定科目は有形・無形の物品を簿記会計上のカテゴリーで示すものです。例えば、「お金」でも、現金・普通預金・定期預金など、多くの勘定科目があります。
仕訳は、勘定科目を2つ以上組み合わせて意味を持たせることです。例えば、「現金で100万円」の場合、「勘定科目:現金」だけでは収入なのか支出なのか不明です。そこで、資産が増えた場合は借方科目に、資産が減少した場合は貸方科目とします。建物の購入であれば、「借方の勘定科目:建物100万円、貸方の勘定費目:現金100万円」とすることによって、建物という資産が100万円増加し、現金という資産が100万円減少したことが明確になります。


コピー機を購入した場合の勘定科目

コピー機を購入した場合の勘定科目

コピー機を購入した場合、その金額によって勘定科目は異なります。
取得価額が10万円未満であれば、販売管理費勘定にて一括経費(全額を必要経費へ算入)とする必要があります。インクジェット式のコピー・複合機では、ほとんどの機器がこの鑑定科目です。
10万円以上であれば、工具器具備品勘定科目になります。この場合、固定資産に該当するため、財務諸表における表示区分は、貸借対照表>資産>固定資産>有形固定資産>工具器具備品となります。

コピー機のリース関連仕訳

リースの取引形態には、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2つがあり、さらにファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引に分けられます。
いずれの場合も、勘定科目はリース料になります。リース料とは、機械やOA機器などについて、リース契約により支払う賃借料を管理するための勘定科目のことです。財務諸表における表示区分は、損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費および一般管理費>リース料となります。
ここでは、リース契約においてもっとも多い所有権移転外ファイナンス・リース取引を例に、コピー機の仕訳方法をご説明します。

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、契約終了後はリース資産を貸主(リース会社)に返却しなければなりません。そのため、残存価額をゼロとして減価償却費を計算します。この場合、リース期間定額法という所有権移転外ファイナンス・リース取引専用の償却方法で減価償却額を算出します。
現金で買ったときの値段が500万円で、リース契約支払い総額が600万円(12万円を60回払い)とします。

・取得時の仕訳は、リース資産500万円/リース債務500万円
・リース料支払い時は、リース債務10万円+支払い利息2万円/現金12万円
・決算仕訳では、減価償却費120万円/リース資産120万円
となります。

また、借主が中小企業である場合、次の条件であればレンタルと同じように、月々のリース料を費用処理するだけの会計処理も認められています。
・リース期間が1年以内のリース取引
・1件当たりのリース料総額が300万円以下

おわりに

コピー機のリース取引における基本的な考え方と会計処理の基礎をご紹介しました。
会計処理は費用の出入りを明確にすることが基本です。そして、資産の可視化も重要です。資産の可視化によって、設備投資をどのようにするか、無駄はないかなどの判断が簡単になります。そのためにも、正しい勘定科目の指定と仕訳の方法は経理担当にとって、必要不可欠といえるでしょう。

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