複合機の法定耐用年数|コピー機(複合機)のリース(レンタル)ならコピホーダイ!

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複合機の法定耐用年数

複合機には他のOA機器と同様に法定耐用年数が定められています。
こちらでは複合機の法定耐用年数について、詳しくご紹介していきます。

複合機の法定耐用年数とは

複合機は国税庁のページ
「耐用年数の器具備品」
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34358.php
こちらの「事務機器、通信機器」に記載されている通り、法定耐用年数は5年と定められています。

そもそも法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、減価償却資産の法定上使用可能な期間をいいます。
減価償却資産にはさまざまな種類があり、カテゴリー、構造・用途、細目ごとに分けられ、それぞれに別々の耐用年数が設定されています。
たとえば以下のようなものになります。

建物の耐用年数

<構造・用途>

木造・合成樹脂造のもの

細目 耐用年数
事務所用のもの 24年
店舗用・住宅用のもの 22年
飲食店用のもの 20年
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの 17年
公衆浴場用のもの 12年
工場用・倉庫用のもの(一般用) 17年

建物付属設備の耐用年数

<構造・用途>

アーケード・日よけ設備

細目 耐用年数
主として金属製のもの 15年

構築物の耐用年数

<構造・用途>

農林業用のもの

細目 耐用年数
主として木造のもの 5年
主として金属造のもの 10年

車両・運搬具の耐用年数

<構造・用途>

運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの

細目 耐用年数
小型車 3年
大型乗用車 5年
タクシー 5年
自転車 2年

工具の耐用年数

<構造・用途>

測定工具、検査工具(電気・電子を利用するものを含む。)

細目 耐用年数
5年

器具・備品の耐用年数

<構造・用途>

事務機器、通信機器

細目 耐用年数
謄写機器、タイプライター 3年
パーソナルコンピュータ 4年
複写機、計算機 5年
その他の事務機器 5年
テレタイプライター、ファクシミリ 5年
インターホーン、放送用設備 6年
電話設備その他の通信機器 6年

機械・装置の耐用年数

<構造・用途>

細目 耐用年数
農業用設備 7年
林業用設備 5年
食料品製造業用 10年

生物の耐用年数

<構造・用途>

細目 耐用年数 備考
牛(繁殖用・役肉用牛) 6年 家畜改良増殖法に基づく種付証明書、授精証明書、体内受精卵移植証明書又は対外受精卵移植証明書のあるものに限る。
牛(種付け用) 4年 家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす牛に限る。
馬(繁殖用) 6年 家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のある馬に限る。
馬(種付け用) 6年 家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受けた種おす馬に限る。
馬(競争用) 4年
かんきつ樹(温州みかん) 28年
なし樹 26年

こちらに上げたものは一部ですが、法定耐用年数は事業との関連においてかなり細かく設定されていることがお分かりいただけると思います。
ちなみに複合機は器具・備品の耐用年数事務機器、通信機器にカテゴライズされています。

上記のとおり、法定耐用年数はあらゆるものに設定されていますが、ビジネスにおいては法廷耐用年数をどのように考えていけばよいのでしょうか。
次のトピックからは、法定耐用年数との付き合い方について説明していきます。

法定耐用年数は使用期間を制限するものではない

このように、建物や設備、事務用の機器などに定められた法定耐用年数は、法定上使用可能と見積もられた期間を指します。
法定耐用年数が5年だからといって5年以上使ってはならない、のように使用期間を制限するものではありません。当然ながら法定耐用年数を超えて使うこともできますし。長持ちさせて法定耐用年数の2倍、3倍の期間で使用することも珍しくはないでしょう。

法定耐用年数より短命に終わった場合

仮に法定耐用年数よりも短命に終わってしまった場合を考えてみましょう。通常行うべき定期的なメンテナンスを怠っていたり、日常的な清掃などのケアをしていなかったため、耐用年数よりも短い期間のうちに壊れてしまうケースや、不慮の事故で命を落としてしまう(競走馬など)ケースもゼロではありません。

この場合どういうことが起こるかというと、新しい物に買え換えたり、新しい建物を建てることで本来減価償却によって期待できる税金の軽減ができず、余計な税金を支払わなくてはならないケースが想定されます。
ビジネスとしては購入時に支払った費用に加え、減価償却として処理できなかったの税金部がマイナスになり、かなりの損失を被ってしまいます。

法定耐用年数を乗り越えるために

まずは短命に終わらないためにも、購入時に粗悪品を選んでしまわないための目利きや、必要なメンテナンスを怠ることなく、最短でも法定耐用年数までは使っていく必要があります。
複合機の場合は、定期的なメンテナンスが必要なだけでなく、日常的な利用方法も長期の継続利用を左右する重要な要素です。1日に3千枚、1か月で5万枚を超える印刷は間違いなく複合機の寿命を短命で終わらせます。複合機は印刷を行うたびに部品が劣化していきますのでそれを忘れずに利用する必要があります。

また複合機はコピー機能だけでなくさまざまな機能がありますが、それらの使い方をキッチリと管理し、無駄のない使用を心がけていかなければなりません。
もし仮に大量の印刷やFAXの送受信をおこなうことがわかっている場合は、それらの機能に特化したメーカー・製品を選ぶことが大切です。
特に印刷速度については重要な要素になります。印刷を大量にするにも関わらず、1分間45枚刷以上のスペックを選ばず25枚刷、35枚刷を選ぶのは避けるべきです。45枚刷なら、印刷機構自体45枚刷が可能なように設計されているので、値段が高くてもこちらを選ぶべきです。

法定耐用年数は中古の資産は除外される?

法定耐用年数は新品の資産を対象に設定されています。ただ中古が完全に除外されているわけではありません。
中古の場合、製造年月日などから取得後に使用できる期間を見積もります。その上で、耐用年数から償却限度額を割り出す方法を取っていきます。
製造年月日やいつ作られたのか分からない場合、次の方法で見積もり耐用年数を割り出していきます。これを簡便法と言います。

(製造年月日から起算して)法定耐用年数を超過した資産

法定耐用年数の20%で計算します。
複合機なら5年の20%なので、1年になります。
小型車なら3年の20%なので、6カ月です。

法定耐用年数の一部だけ超えている資産

法定耐用年数から経過年数を引いた数字に経過年数の20%を足した数字です。
複合機で製造年月日から2年経過していた場合、
法定耐用年数5年-経過年数2年=3年
3年+(経過年数2年×20%)=3年4カ月
といった形で計算します。

まとめ

ここまで法定耐用年数とは何か、複合機の法定耐用年数、法定耐用年数を超過した場合の期間などについてまとめてきました。
複合機に限らず、法定耐用年数がどのくらいなのかということを購入前にまず把握し、購入後はメンテナンスなど日常的なケアを怠らないようにして大切に使っていくとよいでしょう。

法定耐用年数はただ減価償却資産の分類に使うだけでなく、事業の継続に大きな意味を持つ数字です。会社の貴重な資産についてしっかりと把握しておくようにしましょう。

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