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知っておきたい補助金・助成金

知っておきたい補助金・助成金

補助金と助成金の違いについて

日本政府は、省庁や地方自治体を通して補助金や助成金を創業者に給付し、創業時の負担軽減のための支援を行っています。
補助金・助成金はともに返済義務がないお金ですが、ふたつには大きな違いがあります。
助成金は一定の受給要件が満たされれば原則的に誰でも受け取れます。一方、補助金は申請後に審査があり、この審査を通過して初めて受け取ることができます。
また、補助金や助成金には上限額の設定がされており、起業時の経費全額が給付されることはほとんどありません。
冒頭でも説明した通り、補助金と助成金には返済義務がないので、資金調達方法の一つとして検討してみる価値はあります。

参考:補助金と助成金の違いについて(ミラサポ様サイト内資料へのリンクです)
https://www.mirasapo.jp/subsidy/images/subsidy_flow2.pdf

補助金情報を入手しよう

起業しようとする地域や目的によって、さまざまな補助金や助成金があります。さらに、申請窓口も、その制度によって省庁であったり地方自治体であったりと複雑です。
中小企業庁が運営するポータルサイト「ミラサポ」では、どんな補助金があるのかをエリアや目的ごとに検索できるようになっています。
また、このサイトでは、その他中小企業向けや起業予定者に向けた情報発信をしているので参考にしてみるのもいいでしょう。

参考:補助金情報を入手しよう
https://www.mirasapo.jp/index.html

「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」とは?

創業時に申請できる補助金として有名なのが「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」の二つです。
目的は

“「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させること”

です。(引用:平成28年度 創業・第二創業促進補助金ホームページ)認定地域で創業する場合にかかった費用の2/3、上限200万円までを補助してくれます。

参考:「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」とは?
https://sogyo-hojo-28.jp/

申請及び補助のスケジュール

「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」は毎年、4月に募集開始され、6月に採択者への通知と交付決定が行われます。
補助事業期間はおおむね7月から12月で翌1月には完了報告書を提出し、審査を経て全てが認められれば3月に補助金が支払われるスケジュールで実施されています。

参考:申請及び補助のスケジュール
https://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/bosyuuyoukou_28sougyo_0426.pdf

補助の対象となる経費について

「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」は幅広い費用が補助の対象となります。

・人件費(パート・アルバイトも含む従業員の人件費)
・司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費(税金や印紙代は対象外)
・店舗や事務所駐車場の賃借料・仲介手数料(敷金・礼金は対象外)
・店舗・事務所開設に伴う外装、内装工事費用
・試供品・サンプル制作にかかる費用(原材料費)
・その他、旅費・市場調査費・特許取得料など

補助の対象となる経費について

事務費の中で消耗品や中古品の購入費は補助金の対象にはなりませんが、店舗や事務所で使う固定電話、FAXの調達費用、備品調達、設備のリースやレンタルは認められます
※固定電話やFAX は事務所や店舗でのみ使う専用のものに限ります。(自宅と共有の場合には認められません。)

参考:補助の対象となる経費について
https://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/bosyuuyoukou_28sougyo_0426.pdf P.7-8

どのくらいの人が受け取れる?

平成28年度の「創業促進補助金」「第二創業促進補助金」は応募総数2,866件のうち136件が採択されました。採択率5%以下なのでしっかりとした事業計画や準備が必要になります。
しかし、創業時にはいろいろな悩みや手続きに戸惑うものです。各都道府県や一部地域には創業時の補助金も含めた相談ができる窓口が設けてあるので、利用してみるのもいいでしょう。

参考:どのくらいの人が受け取れる?
https://sogyo-hojo-28.jp/#saitaku_kekka
https://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/todoufukenmadoguchi.pdf

「職場意識改善助成金」とは?

補助金は地方が募集することが多いのですが、政府が行っているオフィスへの助成金で有名なのが、厚生労働省が行っている「職場意識改善助成金」です。
目的は

“中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するもの”

です。(引用:厚生労働省HP「労働時間等の設定の改善」)
助成金のコースは「職場環境改善コース」「所定労働時間短縮コース」「時間外労働上限設定コース」「テレワークコース」の4つがあり、それぞれに条件が異なります。またこの助成金は、現在既に業務を行っている中小企業も支給要件が合えば対象になります。
いずれのコースも、労働時間の短縮目標を具体的に提示しています。目標達成の具体的な方法として「テレワーク」があります。厚生労働省は、ワークライフバランスの見直しで労働時間の短縮を進めており、その一環として自宅や事務所以外の場所をネットワークでつなぎ、オフィスに出社せずに業務を行うことで労働時間の短縮を図ろうとするものです。テレワークでは、情報通信機器等を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができるため、サーバーや通信機器などの一部のOA機器の購入費を助成金の対象として認めています。

参考:助成金・「職場意識改善助成金」とは?
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

通信機器や労働管理の機器が購入できる

「職場意識改善助成金」では、「創業・第二創業促進補助金」ほど補助の内容が広くはありません。そのため、OA機器すべてが購入できるわけではありませんが、シンクライアントの端末、サーバーやVPN装置などの導入費用が認められます。助成上限額はコースによって異なります。また、出勤管理を行うためのICカードやカードリーダーなどを購入することもできます。

平成29年度「職場意識改善助成金」に新コースが創設

平成28年度の「職場意識改善助成金」申請は平成28年10月に締め切られましたが、この助成金は平成29年度に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」の創設が予定されています。具体的な要件や成果の基準となる目標は発表されていませんが、労務管理用機器等の導入などのため、上限50万円、費用の3/4を助成することが平成28年12月2日に発表されました。

参考:平成29年度「職場意識改善助成金」に新コースが創設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

補助金・助成金は後払い

補助金・助成金は後払い

補助金(助成金)に返済の義務はありませんが、どちらも後払いになります。申請をした補助金は目標を達成した場合にしか受け取れず、助成金も終了報告提出後に支払われます。機器の購入時点ではまだ振り込まれていないので、自己資金や借入などで一旦は立て替えることになります。
「創業・第二創業促進補助金」の対象になる経費の部分でも説明しましたが、中古品の購入は対象外になり、

“設備については、原則としてリース・レンタルで調達することを推奨”

(引用:平成28年度 創業・第二創業促進補助金【募集要項】)との記載もあります。オフィスに必要となるコピー機・複合機は設備費に該当するほど高額な機器もあるので、制度を利用してリースを行うのも手段の一つです。

参考:補助金・助成金は後払い
https://www.mirasapo.jp/subsidy/images/subsidy_flow2.pdf

まとめ

今回は、オフィスで使う事務機器・OA機器の購入に使える補助金・助成金についてご紹介しました。補助金の申請には、きちんとした事業計画と目標達成が必要になります。逆に言えば、補助金や助成金の目標を事業計画に取り入れることで、創業時に具体的な目標を立てられるので、事業開始後、目標達成度を確認しやすくなります。
受けられそうな補助金でOA機器が購入できる場合は経費として計上し、補助金の使用用途が広い場合は、旅費やそのほか認められる費用を補助金(助成金)でまかない、自己資金で複合機やOA機器を購入するなど、余裕のある資金計画を立てることができます。

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