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コピー機・複合機のリースは中途解約できるのでしょうか?

Q3:コピー機・複合機のリースは中途解約できるのでしょうか?

A3:

コピー機、複合機も含めて、すべてのリース契約は原則中途解約ができません。それはリース会計基準で定められています。リース契約では、リース会社がユーザーに代わって商品を購入するため、通常の「賃貸借契約」より厳しい規定があるのです。

しかし、諸事情によりどうしても解約が必要な際は、リース残存期間のリース料を一括で支払うことで解約できる場合もあります。

リースとレンタルの位置づけ -リース契約は法律の「賃貸借契約」ではない-

リースと同様に物品を借りる契約にレンタルがあります。リースもレンタルも「契約」になりますが、二者の契約には明らかな違いがあります。
レンタル契約は民法で規定されている『典型契約』です。一方リース契約は、レンタルと同様に賃貸借契約に含めるべきとの議論もされていますが、事業者間で行われる取引であること、税制や会計制度の動向によって利用状況が左右される取引であることを理由に、現状では民法で定められいない『非典型契約』となります。
また、レンタルはレンタル会社が保有しているコピー機・複合機を貸し出すので単純な「賃貸借契約」と言えますが、リースは、リース会社がユーザーに代わってコピー機・複合機を購入し、それをユーザーに貸し出します。
そのため、リース契約は

  • 「購入の代行(金利分をリース料として代金に上乗せしてリース会社が請求)」
  • 「賃貸借契約に売買が絡む複合的な契約(リース会社とユーザーのほかにメーカーとの売買が必要)」

と言えます。

リースが中途解約できない2つの理由とは?

リースが中途解約できないのには、リース契約に購入代行の要素があることが大きく影響しています。それを踏まえ、中途解約できない理由をご説明します。

理由1.リース会計基準に定められている。

リース会計基準にはリース取引に関する項目が細かく規定されています。その中でリース(ファイナンス・リース)は中途解約不能、フルペイアウトであることが条件と明記されています。
フルペイアウトとはリース期間内の支払いリース料の合計がそのコピー機・複合機を購入するために必要な金額の90%以上であることを言います。
この二つの条件を満たすことで、不正に安く物品を入手しようとするリースの悪用を防いでいます。

理由2.リースはユーザーの代わりに複合機を購入し、貸し出す契約。

リース契約はユーザーが選定したコピー機・複合機を、リース会社がメーカーから購入しユーザーへ直接納品されます。
リースは購入と賃貸の一括サービスなので、すでに購入した複合機に対して期間の途中に解約を希望しても、リース会社への支払い義務が残るのです。

残債を支払えば、解約が可能

リース契約は期間満了前に解約することが難しい契約ではありますが、廃業などどうしても解約を余儀なくされる場合、リース残存期間の残債を一括で支払うことで解約は可能です。これは前述の通り、リースには代理購入の要素があるためです。リース会社がユーザーの代わりに代金を支払っていることを考えると、残債の支払いが必要になることは仕方のないことだとわかります。
また、リースの契約内容にもよりますが、コピー機や複合機を返却する時の運搬費はユーザー負担になります。

リース期間満了後は?

リース期間が満了しても、コピー機・複合機の所有権はリース会社が保有しています。満了の際の選択肢としては、

  • リース会社に返却し、新たなコピー機・複合機でリース契約を行う
  • 同じコピー機・複合機を再リースし、使用を続ける

の2択になります。
再リース後のリース料は多くの場合、安価に抑えられます。これは、最初のリース契約で物件価格の回収が終了しているためです。しかし、使用年数が経過したコピー機・複合機は、保守や修理のリスクが高くなり、オプション(保守)契約の料金が上がってしまう可能性があります。そのため、リース会社が提示する再リース料の見積金額がユーザーの想定していた金額よりも高くなるケースもあります。
通常、リース期間終了数か月前にリース会社から、再リースの見積、代替機として新機種のカタログ・見積が提示されます。リース中の複合機の調子や使用頻度によって再リースするのか、新しいコピー機・複合機で新規のリース契約を行うのかを判断します。

コピー機・複合機 リース に関してのよくある質問

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コピー機・複合機のリースは中途解約できるのでしょうか?